ハザードマップ

　災害から命を守るためには、身のまわりでどんな災害が起こる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのか、事前に備えて おくことが重要です。国土交通省では、防災に役立つ様々なリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップを、より便利により簡単に活用できるようにするため、ハザードマップポータルサイトを公開しています。

　ハザードマップポータルサイトは、防災に役立つ様々な情報を全国シームレスに一つの地図上に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」と、市区町村が公開している洪水、土砂災害、津波、高潮等の各種ハザードマップを検索できる「わがまちハザードマップ」で構成されています。

　洪水ハザードマップの更なる普及浸透、及び住民等の水害に対する危機意識の醸成と避難所等の認知度の向上を図ることを目的として、まるごとまちごとハザードマップの取り組みを推進するため、平成18年に「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」を作成し、取り組みが進められてきたところでしたが、平成27年９月関東・東北豪雨災害においては、避難の遅れ等により多くの住民が孤立し、約4,300人が救助されるなど、ハザードマップ等の防災情報が十分に認知されていないことが浮き彫りになりました。

　また、平成29年の水防法改正により、市町村長が過去の浸水実績等を把握したときには、これを水害リスク情報として浸水範囲等を示した地図や浸水深を示した看板等により住民等へ周知することとなりました。このような背景を踏まえ、まるごとまちごとハザードマップの取り組みをさらに促進していくために、全国の取り組みを事例集としてとりまとめるとともに、市町村と河川管理者等との役割分担を明確にし、取り組みの実施に係る検討や作業等の流れを具体化・詳細化するなど、市町村がより円滑に取り組みを進められるよう「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」を改定することとしました。